当社は以下の個人情報を、「1．利用目的」のために取得し利用します。
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、供給地点特定番号、お客さまが現在契約を締結している小売電気事業者から付与された契約番号、ご利用場所、金融機関の口座情報、クレジットカード番号、その他定款記載の事業に関する契約を締結するための情報および各種サービスを提供するために必要な情報をいいます。

当社は、個人情報保護法その他の法令の規定に従い、当社が取り扱う個人情報を業務提携先に限り、提携サービスの提供を目的として書類の送付または電子的もしくは電磁的な方法等により第三者に提供する場合があります。ただし、個人番号は法令に定める場合を除き、第三者へ提供いたしません。

（１）共同利用する者の範囲

当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります　※１
・小売電気事業者　　※２
・一般送配電事業者　※３
・電力広域的運営推進機関
・需要抑制契約者　　※４

（２）共同利用の目的

（1）託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
（2）小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下
「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次　※5のため
（3）供給（受電）地点に関する情報の確認のため
（4）電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
（5）ネガワット取引に関する業務遂行のため

（３）共同利用する情報項目

（1）基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
（2）供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島
供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメ
ニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送
契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
（3）ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

（４）共同利用の管理責任者

（1）基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を
受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
（2）供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
（3）ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

※１：当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※２：小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/） をご参照ください）。

※３：一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。

※４：需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ
（https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください）。

※５：「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

ご自身の個人情報の内容をお知りになりたい場合には、当社に対して個人情報の開示請求をすることができます。

（１）開示請求ができる方

原則として、ご本人です。ただし、ご本人が委任した代理人（以下「任意代理人」といいます。）、未成年者または成年被後見人の法定代理人は、ご本人に代わって個人情報の開示請求をすることができます。

（２）開示請求ができる方

個人情報開示請求書に必要事項をご記入のうえ、次の書類の写しを添付して、「９．お問い合わせ窓口」記載の連絡先までお送りください。

・運転免許証：住所等が変更されている場合は、裏面の写しも添付してください。
・パスポート：写真および住所のページの写しを添付してください。
・健康保険証：住所が記載されていない場合や住所が変更されている場合は、現住所をご記入のうえ、その写しを添付してください。

（３）手数料について

個人情報の開示請求をいただき、当社が開示する場合、１件につき200円（税込）の手数料をいただきます。

ご自身の個人情報の内容が事実でないと確認された場合には、当社に対して個人情報の訂正、追加、削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。この場合、当社は、業務運営上必要な範囲内において正確な内容への訂正等を実施いたします。

なお、訂正等を行った場合にはその内容を、訂正等を行わない場合にはその理由をお知らせいたします。

（１）訂正等の請求ができる方原則として、ご本人です。ただし、任意代理人、法定代理人は、ご本人に代わって個人情報の訂正等の請求をすることができます。（２）訂正等の請求の方法・窓口について「９．お問い合わせ窓口」記載の連絡先までご連絡ください。代理人が個人情報の訂正等を請求される場合には、次の両方の書類をお送りいただくことがあります。

・代理人ご自身の身分証明書（運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証）
※添付書類の詳細については、「５．（2）開示請求の方法・窓口について」をご覧ください。
・代理人資格を証明する書類（任意代理人の場合は委任状および印鑑登録証明書、法定代理人の場合は戸籍謄本または抄本、成年後見の登記事項証明書）

ご自身の個人情報を、当社が法令に違反して取得または利用しているとお考えの場合には、当社に対して個人情報の利用停止または消去（以下「利用停止等」といいます。）を請求することができます。この場合、当社は必要な調査を行い、違反の事実が確認されたときは、法令等に定める範囲内で個人情報の利用停止等を行います。

なお、利用停止等を行った場合にはその旨を、利用停止等を行わない場合にはその理由をお知らせい

（１）利用停止等の請求ができる方

原則として、ご本人です。ただし、任意代理人、法定代理人は、ご本人に代わって個人情報の利用停止等の請求をすることができます。

（２）利用停止等の請求の方法・窓口について

「９．お問い合わせ窓口」記載の連絡先までご連絡ください。

代理人が個人情報の利用停止等を請求される場合には、次の両方の書類をお送りいただくことがあります。

・代理人ご自身の身分証明書（運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証）
※添付書類の詳細については、「５．（2）開示請求の方法・窓口について」をご覧ください。
・代理人資格を証明する書類（任意代理人の場合は委任状および印鑑登録証明書、法定代理人の場合は戸籍謄本または抄本、成年後見の登記事項証明書）

ご自身の個人情報の利用目的をお知りになりたい場合には、当社に対して個人情報の利用目的の通知請求をすることができます。この場合、当社は、法令等に基づきその利用目的を速やかにお知らせするよう努めます。

ただし、当社における利用目的の通知の対象は、個人情報の保護に関する法律第２条第７項に定める「保有個人データ」に限定させていただきます。

（１）利用目的の通知請求ができる方

原則として、ご本人です。ただし、任意代理人、法定代理人は、ご本人に代わって利用目的の通知請求をすることができます。

（２）利用目的の通知請求の方法・窓口について

「９．お問い合わせ窓口」記載の連絡先までご連絡ください。

代理人の方が利用目的の通知を請求される場合には、次の両方の書類をお送りいただくことがあります。

・代理人ご自身の身分証明書（運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証）
※添付書類の詳細については、「５．（2）開示請求の方法・窓口について」をご覧ください。
・代理人資格を証明する書類（任意代理人の場合は委任状および印鑑登録証明書、法定代理人の場合は戸籍謄本または抄本、成年後見の登記事項証明書）

（３）手数料について

利用目的の通知請求に関する手数料は無料です。

令和05年06月01日 制定